2021年8月19日、23日、安曇野市「適正な公文書管理に関する職員研修会」が開催され、早川弁護士が講師を務めました。 同研修はZoomで実施され、早川弁護士は東京から、「公文書管理の考え方 ～『面倒・・・続きを読む

早川弁護士が執筆した「自治体の公文書管理の現状と課題」が、住民と自治700号に掲載されました。   同号は、「住民自治にとって公文書管理・情報公開とは何か―『知る権利』と民主主義の発展のため・・・続きを読む

土田亮弁護士が令和3年司法試験考査委員の任に就きました。・・・続きを読む

2021年5月17日、25日、31日、新潟市「行政文書の管理責任者研修」が開催され、早川弁護士が講師を務めました。 同研修はZoomで実施され、早川弁護士は東京から「行政文書の管理責任者としての心構え・・・続きを読む

2021（令和3）年5月22日（土）、信濃史学会公開シンポジウムが松本市Ｍウイング（中央公民館）で開催され、早川弁護士がオンラインで「長野県における公文書等の管理と課題」と題する基調講演を行うとともに・・・続きを読む

2021（令和3）年3月18日に実施された「例規から見る４７都道府県の公文書管理の現状と課題」をテーマとする、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会（全史料協）関東部会第307回定例研究会兼近畿部会第16・・・続きを読む

2021（令和3）年3月、早川弁護士が講師を務めた沖縄県職員向けの研修「沖縄県の公文書管理に求められること」が、動画配信の形で実施されました。   この度、同研修の資料・動画が一般向けに公開・・・続きを読む

早川和宏弁護士が、全史料協副会長に就任しました。   全史料協（全国歴史資料保存利用機関連絡協議会）とは、文書記録を中心とする記録史料を保存し、利用に供している機関会員と、同会の目的に賛同し・・・続きを読む

2021年3月18日、「例規から見る４７都道府県の公文書管理の現状と課題」をテーマとする、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会（全史料協）関東部会第307回定例研究会兼近畿部会第161回定例研究会がオン・・・続きを読む

2021年3月12日、早川弁護士が分担執筆者を務めた書籍、『令和2年改正　個人情報保護法の実務対応－Ｑ＆Ａと事例－』（第二東京弁護士会 情報公開・個人情報保護委員会編）が出版されます。   ・・・続きを読む