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早川和宏弁護士が執筆した「自治体の公文書管理の現状と課題」が、住民と自治700号に掲載されました。

早川弁護士が執筆した「自治体の公文書管理の現状と課題」が、住民と自治700号に掲載されました。   同号は、「住民自治にとって公文書管理・情報公開とは何か―『知る権利』と民主主義の発展のため・・・続きを読む

土田亮弁護士が令和3年司法試験考査委員の任に就きました。

土田亮弁護士が令和3年司法試験考査委員の任に就きました。・・・続きを読む

早川和宏弁護士が、信濃史学会公開シンポジウムにて基調講演を行いました。

2021(令和3)年5月22日(土)、信濃史学会公開シンポジウムが松本市Mウイング(中央公民館)で開催され、早川弁護士がオンラインで「長野県における公文書等の管理と課題」と題する基調講演を行うとともに・・・続きを読む

早川和宏弁護士が執筆した「報告『例規から見る47都道府県の文書管理の現状と課題』の意義」が、Network(全史料協近畿部会会報デジタル版)に掲載されました。

2021(令和3)年3月18日に実施された「例規から見る47都道府県の公文書管理の現状と課題」をテーマとする、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)関東部会第307回定例研究会兼近畿部会第16・・・続きを読む

早川和宏弁護士が講師を務めた「[公文書管理講座]沖縄県の公文書管理に求められること」の動画が配信されました。

2021(令和3)年3月、早川弁護士が講師を務めた沖縄県職員向けの研修「沖縄県の公文書管理に求められること」が、動画配信の形で実施されました。   この度、同研修の資料・動画が一般向けに公開・・・続きを読む

早川和宏弁護士が、全史料協副会長に就任しました。

早川和宏弁護士が、全史料協副会長に就任しました。   全史料協(全国歴史資料保存利用機関連絡協議会)とは、文書記録を中心とする記録史料を保存し、利用に供している機関会員と、同会の目的に賛同し・・・続きを読む

早川和宏弁護士が、全史料協関東部会・近畿部会合同定例研究会でコメンテーターを務めました。

2021年3月18日、「例規から見る47都道府県の公文書管理の現状と課題」をテーマとする、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)関東部会第307回定例研究会兼近畿部会第161回定例研究会がオン・・・続きを読む

早川和宏弁護士が分担執筆者を務めた書籍、『令和2年改正 個人情報保護法の実務対応-Q&Aと事例-』が出版されます。

2021年3月12日、早川弁護士が分担執筆者を務めた書籍、『令和2年改正 個人情報保護法の実務対応-Q&Aと事例-』(第二東京弁護士会 情報公開・個人情報保護委員会編)が出版されます。   ・・・続きを読む

宮島渉弁護士と早川和宏弁護士が分担執筆者を務めた書籍、『行政手続実務大系─適正手続保障を実現する実務と書式─』が出版されました。

2021年2月11日、宮島弁護士と早川弁護士が分担執筆者を務めた書籍、『行政手続実務大系─適正手続保障を実現する実務と書式─』(行政手続学会 編、山下清兵衛 監修)が出版されました。   詳・・・続きを読む

早川和宏弁護士が、三多摩図書館研修所学習会で講師を務めました。

2020年12月13日、日野宿交流館を会場として、三多摩図書館研究所学習会が開催されました。   早川弁護士は、同学習会「公文書管理と公立図書館―アーカイブズ機能が公立図書館にもたらすもの―・・・続きを読む

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