早川弁護士が執筆した「自治体の公文書管理の現状と課題」が、住民と自治700号に掲載されました。
同号は、「住民自治にとって公文書管理・情報公開とは何か―『知る権利』と民主主義の発展のために」特集号であり、自治体職員はもとより、一般の方にもご覧いただきたい内容となっています。
同号の詳細については、次のウェブサイトをご参照ください。
https://www.fujisan.co.jp/product/1281682153/new/
2021.07.19│お知らせ
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