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メンバープロフィールMember Profile

早川 和宏

弁護士 東洋大学法学部法律学科教授

早川 和宏-Kazuhiro Hayakawa-

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行政法学者としての経験を生かし、行政側、国民・住民側双方の立場に配慮した紛争の予防・解決をお手伝いしたいと考えています。
何れの立場の方も、お気軽にご相談ください。

経歴Career

2000年
成城大学大学院法学研究科博士課程後期単位取得退学
高岡法科大学法学部専任講師(2002年まで)
高岡市個人情報保護審議会委員(2007年まで)
高岡市福祉のまちづくり推進委員会委員(2007年まで)
2001年
マイシティ高岡若者プロデュース事業選定委員会委員(2006年まで)
高岡市福祉のまちづくり推進委員会高齢者部会部会長(2007年まで)
2002年
高岡法科大学助教授(2007年まで)
高岡市国民健康保険運営協議会委員(会長職務代理者)(2007年まで)
高岡野外音楽劇検討委員会委員
2003年
平成15年度高岡市若者とまちづくりフォーラム実行委員会委員
新高岡野外音楽劇企画委員会委員(2004年まで)
富山県「県のあり方研究会」プロジェクトチーム外部専門員(2005年まで)
高岡市都市計画審議会委員(2007年まで)
2004年
高岡市社会福祉施設の運営に関する検討懇談会委員
2005年
ステップアップ高岡(文部科学省・上へのチャレンジ支援事業)実行委員会委員・同助言者(2006年まで)
南砺市情報公開・個人情報保護審査会副会長(2007年まで)
高岡市個人情報保護審議会会長就任(2007年まで)
2006年
高岡市地域包括支援センター運営協議会・高岡市地域密着型サービス運営委員会会長(2007年まで)
高岡市男女平等推進センター運営協議会委員(2007年まで)
高岡市立保育所民営化選定委員会会長(2007年まで)
高岡市介護保険運営協議会副会長(2007年まで)
富山県収用委員会予備委員(2008年まで)
2007年
大宮法科大学院大学准教授(2013年まで)
埼玉県情報公開審査会委員(2013年まで)
2009年
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会調査研究委員会委員(2013年まで)
2010年
第二東京弁護士会にて弁護士登録
地方公共団体公文書管理条例研究会座長(現職)
草加市情報公開・個人情報保護審査会委員(現職)
高エネルギー加速器研究機構史料委員会委員(現職)
2012年
日本アーカイブズ学会委員(2014年まで)
相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会委員(現職)
川口市情報公開・個人情報保護運営審議会委員(副会長)(現職)
2013年
桐蔭横浜大学大学院法務研究科教授(2015年まで)
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会理事(現職)
藤沢市公文書等管理に関する有識者会議委員長(2014年まで)
2014年
日本アーカイブズ学会副会長(現職)
桐蔭法科大学院専攻長(2015年まで)
川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員(現職)
2015年
東洋大学法学部法律学科教授(現職)
町田市情報公開・個人情報保護運営審議会委員(現職)
そのほか、自治体職員研修(政策法務・公文書管理等)講師等多数

著作等Writing

  • 【書籍】「日本財政法学会編『会計検査院<財政法叢書27>』(平成23年・全国会計職員協会)(「会計検査院の検査―情報公開・公文書管理を通じた国民からの統制―」(90 頁~117頁)を担当)
  • 【書籍】戸松秀典・今井功編著『論点体系 判例憲法2~裁判に憲法を活かすために~』(平成25年・第一法規)(23条(63頁~84頁)及び26条(119頁~147頁)を担当)
  • 【書籍】右崎正博・多賀谷一照・田島泰彦・三宅弘編『新基本法コンメンタール 情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法』(平成25年・日本評論社)(公文書管理法11条~13条(481頁~484頁)、23条~27条(502頁~506頁)を担当)
  • 【書籍】上代庸平編『アーカイブズ学要論』(平成26年・尚学社)(Ⅴ 法とアーカイブズ(94頁~117頁)を担当)
  • 【書籍】高木光・宇賀克也編『行政法の争点』(平成26年・有斐閣)(公文書管理(58頁~59頁)を担当)
  • 【論文】「死刑執行と行政訴訟」大宮ローレビュー7号33頁~50頁(平成23年・大宮法科大学院大学)
  • 【論文】「原子力損害と国家賠償」大宮ローレビュー9号61頁~83頁(平成25年・大宮法科大学院大学)
  • 【論文】「公文書管理法制の現状と課題」桃山法学23号131~171頁(平成26年・桃山学院大学総合研究所)
  • 【判例研究】「普通地方公共団体の議会がなした権利放棄の議決の効力が否定された事例」会計と監査62巻1号36頁~44頁(平成23年・全国会計職員協会)
  • 【判例研究】「非公開情報の単位」(判例評釈)『行政判例百選Ⅰ[第6版]』88~89頁(平成24年・有斐閣)

所属学会・弁護士会等Position Society & Bar Association

  • 日本公法学会、日本財政法学会、日本自治学会、日本教育法学会、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会、日本アーカイブズ学会

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